21世紀のグローバル社会を生き抜き、世界のダイバーシティに対応できるような英語を用いたコミュニケーション力、交渉力を育む教育を追求していきます。そのために必要となるのはそれぞれの文化的背景を踏まえた異文化に関する理解。すなわち地域・エスニシティ・ジェンダー・宗教など、さまざまな文化背景への理解を深めたうえで、相手の意見を尊重しながら国際的な交渉・仲裁の役割を担うコミュニケーション力を育みます。また国際的な教育プロジェクト開発研究を行い、カリキュラムを策定します。
具体的には、世界各地の大学やその他教育機関と連携し国際共通語である英語の教育方法論や教授法に関する情報を収集し、また英語教育を通してリーダーシップ教育ができるプログラムを確立します。
併せて、本学の教育の歴史（津田梅子、Anna Hartshorne、Alice Baconなど）から、人文系・社会系・理系教育における女性リーダーシップ教育の知見を抽出し、これからの国際的女性リーダーシップの姿と、そのための教育のあり方を探求します。
さらに、本学女性研究者支援センターにおいて女性の研究リーダーの育成に向けて様々なプログラム・事業を行ってきた実績を生かし、先行事例も積極的に活用していきます。

本事業を通じて国際的女性リーダーシップ英語教育の方法論とそのカリキュラムを策定し、実践に向けて取り組むことで、以下のような女性の能力育成が期待できます。

本プロジェクトでは、A 女性活躍のためのデータベース整備、B 産官学連携によるデータ駆動型の課題解決モデルの構築、C 実践的教育プログラムの開発、に取り組みます。

これまで本学は障害者の国際会議の日本代表や視覚障害者向け支援のリーダーなど、国際的インクルージョンのフロンティア・ランナーを輩出してきました。本プロジェクトでは、その実績を生かし、温故知新の観点から(1)「すべての人々を包摂できるように発揮されるリーダーシップ」と、(2)「これまで社会環境によって制約を受けてきた障害者・高齢者らが獲得しうるリーダーシップの力」の2面においてインクルージョンをリードする「変革を担う人材」を育成する教育モデルや、活動の基盤モデルを構築していきます。
さらに本学自体が「インクルーシブ・リーダーシップ」を発揮するための土台を構築。本学のインクルージョンな取り組みを支えてきた「インクルーシブ教育支援室(IES)」を中心としながら、研究力をさらに向上させます。具体的には

の2点に焦点を当てます。その後、これらを基に全国的なサンプリング調査やモデルとなるリーダーへのインタビューを実施し、研究を進め、各種イベントや講演会を開催し公表していきます。基幹となる既存4プロジェクトの中でも、特にインクルージョンを正面から担当する主柱として、本研究ブランディング事業内に関連するいくつかの研究プロジェクトをもち、その土台を提供していきます。

本学では1981年に「津田梅子資料室」を設置し、2000年には「史料室」の機能の更なる充実を目指して整備を行いました。創立者津田梅子およびその周辺の人物や事項に関する史料や、本学の歴史および教職員・卒業生を含む本学関係者の資料を収集・整理を行い、学内外の研究者へ情報を提供してきたほか、2010年からは本資料室が編纂したデジタルアーカイブを通じて、広く情報を公開してきました。
本プロジェクトでは、津田梅子資料室の実績を生かしながら、新たに、さまざまな分野で時代を牽引してきた本学の卒業生や本学関係者にインタビューをおこない、その記録をデータベースとして蓄積し、「津田アーカイブ」の構築を目指します。「津田アーカイブ」は、DCfILが取り組む多数のプロジェクトの架け橋として位置づけられます。

自治体等が公開しているオープンデータやソーシャルメディア上に共有された大量のデータなどを含むソーシャル・ビッグデータの流通と蓄積は、従来の社会科学分野に対する情報科学分野からのアプローチが可能となった今、新たな学術分野・計算社会科学（Computational Social Science）として注目されています。本研究では、情報科学分野からのアプローチとして注目されている計算社会科学（Computational Social Science）的視点により、教育・研究プログラムの開発を行います。
社会課題を対象とする研究環境や研究成果を教材とする教育環境を継続的に構築していくためには、都市と地方、国内と国外における研究現場の確保が極めて重要となります。今後、同様の問題意識を共有する研究教育機関とのネットワーキングを確立していきます。
2019年度には、「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策提言」について研究を実施している日立京大ラボをはじめとし、国内外の大学の事例について調査を行います。

女性知事を迎えた東京都議会において構成員である議員の属性や態度の分析を通して多様性を可視化します。またその多様性は政策としてアウトプットにつながっているのか、背景要因について分析を行います。具体的には、既に行われている地方議会の会議録や政治資金など公開データをアーカイブ化する試みとは異なり、年1回もしくは都議会議員選挙実施時は前後に2回、定期的にサーベイを実施し、時系列データとして議員の政治的態度を可視化。分析可能なデータバンクを構築していきます。また、本研究は多様性という観点から、女性知事と議員の関係や女性議員、島部、1人区選出議員など、マイノリティの要素に注目。そして研究期間中に調査を確立し知名度を向上させ、以後は知名度に基づき調査協力を得て継続させていきます。

当事者を対象とした調査やインタビューを実施。主に点字や手話などの伝達形態と、情報の種類が、本人の理解とどのように関わっているのか、比較、検討します。ここでは、障害種別や伝達形態の違いを比較検証項目としますが、さらに伝達されるコンテンツの内容—日常的に使用されるような生活言語と、アカデミックな領域で用いられる学術言語—に依存して生じうる違いも比較検証の対象に含めます。2019年度は以下の3点に注力していきます。

さらに、今後は活動報告や調査結果報告などのイベント開催や、障害理解を促す機会として「RARAワークショップ」の実施を予定しています。また、地域の特別支援学校や一般校とも交流を図り、ネットワークを構築するだけでなく日常生活や教育実践の現場に還元していくことができる成果の蓄積を目指します。

「インクルージョン領域におけるAI（人工知能）の活用」は、障害当事者や高齢者などをはじめとする社会的マイノリティの主体性形成に大きく寄与し、「マイノリティのリーダーシップ」の基盤形成に決定的な役割を果たすことが期待できます。具体的には、発達障害や学習障害を抱える障害者が「AIを活用して知識を整理する」、「認知症の人がAIから記憶のアシストを受ける」といった活用が構想されます。
研究においては、AI活用の実践面での応用、その十分なリスク検討など、本分野の研究例を情報工学面および福祉社会学面から整理するフォロー調査を実施しつつ「インクルーシブ・リーダーシップ」の育成に貢献しうる先行事例を抽出していきます。
インクルージョンAIの開発においては「ビッグデータ研究」とは異なり、「ユーザーの個別性・多様性」が重要となります。したがって、上記のフォロー調査を土台としつつ、「インクルーシブなAIのための情報分析」という観点から、マイノリティのリーダーシップに向けた活用を検討していきます。
上記に加えて、本プログラムの核として最前線で活躍するインクルージョン分野の研究者やAI開発者を招き講演会や研究会を行う「インクルーシブAI研究会」の設置も行います。3ヶ月に1回程度、講演会やディスカッションを実施してネットワークを強め、社会的インクルージョンとAIを学術的に議論する空間の形成を進めていきます。

具体的には以下の流れで研究を進めていきます。

以上の内容をポータルサイトなどを通じて積極的に広報していきます。